禁煙治療補助金

たばこの煙には4,000種類以上の、化学物質が含まれており、その中にはニコチン、タール、一酸化炭素など60数種類の発がん物質を含む、多くの有害物質が含まれています。

また、タバコの煙は、周囲の人の健康にも害を及ぼします。たばこを吸わない人が、知らないうちにたばこの煙をすわされていることを「受動喫煙」といい、社会全体の問題となっています。

このような、状況の中で、当健保では平成2３年度より、禁煙治療を行なおうという方で、保険証が適用とならない方を対象に、治療費補助金を支給することといたしました。

補助金支給対象者

日本国内の医療機関の禁煙外来において、禁煙治療の健康保険適用条件（注1）に該当しないため自由診療による禁煙治療を受診し、所定の禁煙外来プログラムを終了した、20歳以上の被保険者及び被扶養者

（注１）禁煙外来で保険適用となる（保険証が使える）条件

次の4項目全てに該当すること。＝1つでも該当しないと、保険適用とはならず、全額自己負担となります。

補助金の額・限度額

1. 所定の禁煙外来プログラム終了までの自由診療（保健適用外）に要した費用の7割相当額^※とします。
   • 100円未満は切捨て
2. 上限を28,000円とします。

補助金支給対象期間と補助回数

1. 同一年度内（4月～3月）に、受診から補助金請求が完結することとし、3月の請求期限は3月20日とします。（年度またがりの請求は不可とします）
2. 補助金は、1年度に付き1回限りとします。

申請方法

「禁煙治療費補助金申請書」（C-16）に、禁煙治療の「領収書」原本全て及び「医療費明細書」（コピー可）を添付し、日本旅行健康保健組合に提出してください。

補助金の不支給

①禁煙治療を途中で断念した場合。②補助金の申請について、不正・不当なものがあるとき。③個人で購入した禁煙補助薬（ニコチンガム、ニコチンパッチなど）の費用。は補助金の交付は行ないません。

実施機関

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その他

禁煙治療補助金支給規程こちら