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交通事故にあったとき（通勤災害・業務上以外での事故）

健康保険でかかれる

交通事故などのように、第三者の行為によってケガをしたり、病気になった場合、その医療費は加害者が負担するべきものです。

しかし、加害者と話し合いがつかなかったりして、加害者がその場で精算できないような場合、健康保険で診療を受けることができます。ただし、通勤途上や業務上のケガは健康保険ではかかれません。

加害者から損害賠償の支払いを受けた場合、健保組合は、その賠償の金額の限度内で、保険給付を行わなくてもよいことになっています。

たとえば、被害者が加害者と示談を結んでしまうと、請求すべき医療費などを加害者あてに請求できなくなり、その結果として被害を受けた人が負担することになりますので、ご注意ください。

自動車事故のように、第三者の行為によってケガをしたり、病気になり健康保険で診療を受ける場合は、必ず「第三者行為による傷病確認届」を健保組合へ提出し、示談とするような場合は再度健保組合にご相談ください。

友人の自動車に同乗して事故にあい、ケガをしたときも、「第三者行為による傷病確認届」が必要です。
第三者行為による医療費は、本来加害者が全額負担すべきものです。健康保険で診療を受けると、加害者が負担すべき医療費や傷病手当金の額を、健保組合が一時加害者に代わって立て替え払いし、あとから加害者または自動車損害賠償責任保険（任意保険会社）の事業機関（代理店）あてに請求し、支払いを受けることになります。

事故にあって健康保険で受診した場合は、必ず健康保険組合へ届けてください。

手続書類

事故証明書をもらうには、自動車事故が発生した都道府県の自動車安全運転センター事務所に所定の郵便振替用紙を使って事故証明書の交付を申請します。

必要な郵便振替用紙は近くの警察署、派出所、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられていますので請求してください。

これにより交付申請の手続きをすれば、センター事務所から申請書の住所または申請者が希望するところへ、証明書が送られてきます。

第三者行為の主な事例は自動車事故ですが、次のような場合も第三者行為となります。

これらの場合で、健康保険を使用するときは、すぐに健保組合へ連絡してください。

自動車事故以外の第三行為にあって、健康保険で受診した場合にも、必ず健康保険組合へ届けてください。

手続書類

自動車損害賠償責任保険とは、自動車を所有している人に加入が義務づけられている保険です。

人身事故を起こした場合、次のような保険金が支払われます（この保険金には、治療費、医療費、失われた所得分など、すべて含まれます）。