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70歳になったとき

高齢受給者証が交付されます

70歳以上75歳未満の方は、医療機関で負担する医療費の割合が所得に応じて異なります。自己負担する割合が記載された「高齢受給者証」が健康保険被保険者証とは別に被保険者、被扶養者一人ひとりに交付されます。

1ヶ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも「高齢者受給者証」の提出により自己負担限度額までの負担で済みます。

また、70歳以上75歳未満の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヶ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額（世帯ごと）を超えた場合も、超えた額があとで払い戻されます。

「現役並みⅡ」・「現役並みⅠ」の区分に該当する方は、病院窓口での支払いを自己負担限度額までとしたい場合、限度額適用認定証の提出が必要となります。

下の表は左右にスクロールできます

70歳以上の被保険者と70歳以上の被扶養者
被保険者（70歳以上）の所得区分		自己負担限度額
		外来（個人ごと）	外来・入院（世帯）
①現役並み所得者	Ⅲ標準報酬月額83万円以上で高齢者受給者証の負担割合が3割の方	252,600円＋（総医療費※1－842,000円）×1% ＜多数該当※2：140,100円＞
	Ⅱ標準報酬月額53万～79万円で高齢者受給者証の負担割合が3割の方	167,400円＋（総医療費※1－558,000円）×1% ＜多数該当※2：93,000円＞
	Ⅰ標準報酬月額28万～50万円で高齢者受給者証の負担割合が3割の方	80,100円＋（総医療費※1－267,000円）×1% ＜多数該当※2：44,400円＞
②一般所得者（①および③以外の方）		18,000円＜年間上限：144,000円＞（前年8月～7月）	57,600円＜多数該当※2：44,400円＞
③低所得者	Ⅱ※3	8,000円	24,600円
	Ⅰ※4		15,000円

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1.健康保険が適用される診療費用の総額（10割）です。
2.診療を受けた月以前の1年間に、3か月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を支払った場合も含む）場合には、4か月目から多数該当となり、自己負担限度額が更に軽減されます。
3.被保険者が市区町村民税の非課税等です。
4.被保険者および被扶養者が住民税非課税者で、年金収入が年間80万円以下等の場合です。

注）