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健康保険に加入する人（被扶養者）

健康保険では、被保険者だけでなく、その被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。

被扶養者になるための条件

被保険者に扶養されている家族を「被扶養者」といい、その範囲は法律で定められています。被扶養者とは、主として被保険者の収入によって生活していて、原則的に日本国内に住所を有している（日本国内に生活基礎があると認められる）三親等内の親族のことです。「主として被保険者の収入によって生活している」とは、年間収入^※が130万円未満（60歳以上および障がい者は180万円未満）であることを意味します。被扶養者に該当する人がいる場合は、「被扶養者（異動）届」に必要事項を記入し、必要な書類（申請の内容によって異なります）を添えて、事業主経由で健保組合へ届け出て認定を受けてください。

「収入」…給与明細書の場合、支給合計額です（交通費なども含みます）。
また、年金を受給されている方は「年金」も収入となります。
日本国内に住所を有していない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する被保険者に同行する者など、例外として認められます。

被扶養者の範囲

被保険者と別世帯でも認められる人

配偶者
子・孫
兄弟・姉妹
父母・祖父母など直系尊属

被保険者と同一世帯に属していなければ認められない人

上記以外の三親等内の親族
被保険者の内縁の配偶者の父母および子、その配偶者が亡くなったあとの父母および子

被扶養者になれない人

他の医療保険制度に加入している人
被保険者が他の人と共同してひとりの人を扶養するとき、その被扶養者の主たる扶養者が他の人である場合
被扶養者になろうとする人の年間収入が、原則として、被保険者の年間収入の2分の1以上である場合
75歳以上の人（後期高齢者医療制度の被保険者）

被扶養者の異動とその手続き

結婚、出産、就職、死亡などで被扶養者の増減があった場合は「被扶養者（異動）届」を事業所の人事または健保担当者経由で健保組合に5日以内に提出してください。また被扶養者が75歳になった場合も、同様の手続きをおとりください。異動の手続きの際、収入証明などのほか、必要な関係書類の添付をお願いする場合がありますので、手続きを行う前に、事業所の人事または健保担当者にご相談のうえ、不明な点は健保組合までお問い合わせください。

家族（被扶養者）を申請するとき

提出書類	A-01被扶養者届（異動届）必要な添付書類を確認のうえ、提出してください。
	A-02被扶養者を申請するときの添付書類一覧（注1）
	A-11（注2）生活維持実態調べ
	A-12（注3）扶養者の雇用保険受給に関する誓約書（制限期間）
	A-13（注3）扶養者の雇用保険受給に関する誓約書（期間延長）
	A-14（注3）扶養者の雇用保険受給に関する誓約書（受給放棄）

被扶養者認定基準については、以下をご確認ください。

（注）

18歳以上のお子様で、「就職」などで、被扶養者資格を喪失し、再度、被扶養者申請する場合は、「配偶者」の条件で必要書類を提出してください。
扶養申請の状況によって「生活維持実態調べ」など、「被扶養者を申請するときの添付書類一覧」に掲載されていない書類の提出を求める場合もあります。
片親の被扶養者の申請であっても、両親の「生活維持実態調べ」や事実が証明できる公または第三者の交付する書類（コピー）の提出を求める場合があります。
退職後、被扶養者として申請する場合、雇用（失業）保険の受給状態の書類「受給終了」「制限期間（受給開始まで認定申請）」「期間延長（妊娠・ケガによる受給開始の延長期間まで認定申請）」または「受給放棄（雇用保険の受給をせずに認定申請）」の受給終了のコピーや誓約書を添付し申請してください。
なお、雇用保険の基本手当額が3,612円未満（60才以上は5,000円未満）の場合は受給中でも認定されます。ただし、「収入」が雇用保険受給額を含めても、被扶養者認定基準以内の場合に限られます。

パートタイマー等の短時間労働者の社会保険の適用について

1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3以上である場合
勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満であっても、以下の5つの条件にすべて該当する場合
1. 1週間の所定労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が88,000円（年収106万円）以上（時間外手当、通勤手当等除く）
3. 雇用期間が継続して2か月以上見込まれる
4. 学生でない（休学中の人等を除く）
5. 従業員数が常時51人以上の事業所に雇用されている。
  - 被扶養者の人の社会保険の適用に関しては、被扶養者がお勤めの事業所へご確認ください。