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特定健診・特定保健指導

平成20年4月から、法律に基づき、40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームの予防・改善のために保健指導に重点をおいた「特定健康診査(特定健診)」・「特定保健指導」を行なっています。当健康保険組合(医療保険者といいます)は、この特定健診・特定保健指導の実施を義務付けられています。

令和6年度〜令和11年度については、日本旅行健康保険組合「第4期特定健康診査等実施計画」に基づいて実施いたします。

特定健診・特定保健指導の目的

これまでの健診・保健指導は、病気の「早期発見・早期治療」を目的としていました。今度の特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満(いわゆる、メタボリックシンドローム)に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行なって、糖尿病等の生活習慣病を減少させることを目的としています。 この生活習慣病は自覚症状がないまま進行してしまいがちです。健診は、各個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、習慣化された行動パターンを変えることができるように、保健指導を行ないます。

特定健康診査(特定健診)とは?

内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導が必要となる人を選び出すために行なうのが「特定健康診査」です。内臓脂肪の蓄積状態をみるために、検診項目に腹囲の計測が追加されるなど、特定保健指導の対象者を的確に抽出するための検査項目が導入されています。

対象者は、40歳以上75歳未満(年度途中に75歳に達する人を含む)の加入者で、被保険者だけでなく被扶養者も対象となります。

特定健診の結果をもとに、内臓脂肪蓄積の程度とリスク要因の数に着目し、リスクの高さに応じて、レベル別(「動機づけ支援」・「積極的支援」)に特定保健指導の対象者の選定を行ないます(階層化といいます)。

なお、特定健診を受けた人全員に対して、健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行なわれます。

階層化のステップ

下の表は左右にスクロールできます

ステップ1 腹囲とBMIで内臓脂肪蓄積のリスクを判定します。
★腹囲 男性85cm以上、女性90cm以上 ⇒(A)
★腹囲 男性85cm未満、女性90cm未満かつ、BMIが25以上 ⇒(B)
※BMI=体重(㎏)÷身長(m)÷身長(m)

下の表は左右にスクロールできます

ステップ2 検査結果、質問票より追加リスクをカウントします。
(1)~(3)はメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の判定項目、(4)はその他の関連リスクとし、(4)の喫煙歴については(1)~(3)のリスクが1つ以上の場合にのみカウントします。
(1)血糖 a 空腹時血糖
b HbA1Cの場合
100mg/dl未満 または5.2%未満
(2)脂質 a 中性脂肪
a HDLコレステロール
150mg/dl以上 または40mg/dl未満
(3)血圧 a 収縮期
b 拡張期
130mmHg以上 または85mmHg以上
(4)質問票 喫煙歴あり

下の表は左右にスクロールできます

ステップ3 ステップ1、2から保健指導レベルをグループ分けします。
ステップ1で(A)であった場合(1)~(4)のリスクのうち追加リスクが
2以上の対象者は 積極的支援レベル
1の対象者は 動機づけ支援レベル
0の対象者は 情報提供レベル
ステップ1で(B)であった場合(1)~(4)のリスクのうち追加リスクが
3以上の対象者は 積極的支援レベル
1または2の対象者は 動機づけ支援レベル
0の対象者は 情報提供レベル

下の表は左右にスクロールできます

ステップ4 以下の条件を踏まえて保健指導レベルを確定します。
前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、「積極的支援」となった場合でも「動機づけ支援」とします。
服薬中の人は、医療保険者(健康保険組合をいいます)による特定保健指導の対象者にしません。

特定保健指導とは?

「特定保健指導」は、階層化によって「動機づけ支援」「積極的支援」に該当した人に対して実施されます。 特定保健指導は、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行なうことができることが目的です。対象者が自ら健康的な生活に改善していけるよう、さまざまな働きかけやアドバイスを行ないます。

動機づけ支援

生活習慣の改善を促す支援が受けられます。(原則1回) 医師、保健師、栄養管理士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が原則1回の働きかけを行ないます。3ヵ月後に計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
〔例:個別支援、グループ支援など〕

積極的支援

3ヵ月間、複数回にわたって継続的な支援が受けられます。
医師、保健師、栄養管理士らの指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善に取り組めるように、専門家が3ヵ月以上の定期的・継続的な働きかけを行ないます。計画どおり効果が出ているかなどを評価します。
〔例:個別支援、グループ支援、電話、Eメールなど〕