健康保険の保険料

健康保険の保険料は、被保険者の報酬（給料）や賞与（ボーナスなど）の額に応じて決められます。

保険料には、すべての被保険者を対象とした一般保険料（健康保険料）と40歳～64歳の人が対象の介護保険料があります。

標準報酬月額

保険料の計算の基となる給料には、基本給のほか、残業手当なども含まれています。しかし、私たちの報酬は人により千差万別であるため、毎月の保険料の計算が大変面倒なことになります。

そこで、「標準報酬月額」という仮の報酬額を定め、各人の実際の報酬をそれに当てはめて簡単に保険料の計算ができるようにしています。「標準報酬月額」は最低5万8,000円から最高139万円まで、50等級に分けられています。

標準報酬月額が変わる時期（定時決定）

「標準報酬月額」は毎年1回、その年の4月、5月、6月の3か月間の報酬を基礎にして決められます。決定した「標準報酬月額」は原則として、その年の9月から翌年8月まで使われます。

昇給などのとき（随時改定）

定期昇給などで、毎月の報酬に大幅な変動（継続した3カ月間に受けた報酬の平均額が、現在の標準報酬月額に比べて2等級以上の差）があったときは、その月の翌月より標準報酬月額が改定されます。

標準賞与額

賞与などからの保険料は、「標準賞与額」を基に計算されます。「標準賞与額」とは、1回の賞与などの支給額から1,000円未満を切り捨てたものです。ただし、年間を通じて573万円の上限があり、それ以上の金額については保険料がかかりません。

保険料の決め方

毎月の保険料は「標準報酬月額」に、賞与などの保険料は「標準賞与額」にそれぞれの1000分のいくつという割合で決められます。この割合を「保険料率」といいます。こうして決められた保険料は、被保険者と事業主が共同して負担します。

健保組合の一般保険料率は、1000分の30から130までの間で、その組合の財政状況に応じて、自主的に組合会で決定することが認められています。

標準報酬月額による保険料額一覧表

【令和6年度(2024年度)】

• 被用者用の「険料月額表」（令和6年4月徴収〜令和7年3月徴収分）（令和6年4月徴収〜令和7年3月徴収分）
• 任意継続者用の「保険料早見表（一般保険料）」（令和6年4月徴収〜令和7年3月徴収分）
• 任意継続者用の「保険料早見表（一般保険料+介護保険料）」（令和6年4月徴収〜令和7年3月徴収分）

保険料の納め方

毎月の保険料は給料から差し引かれます。これは法律で事業主に保険料の納付が義務付けられており、給料から差し引くことが許されているからです。

保険料は月単位で計算され、加入が月の途中からであっても1か月分の保険料が翌月の給料から徴収されます。その代わり退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職した場合、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料は徴収されます。

賞与などについては、支払い時に保険料が徴収されます。

海外の被保険者からも保険料を徴収

海外勤務の被保険者も保険料を納めることになります。なお、外国での病気やケガの治療費の取り扱いは国内の給付と同様ですが、立て替え払い方式（療養費払い）で、あとから払い戻されます(詳しくは「立て替え払いをするとき」をご覧ください)。

介護保険料

介護保険の実施に伴い、40歳～64歳の被保険者及び特定被保険者^※は介護保険の第2号被保険者として健康保険組合に介護保険料を納めることになっています(詳しくは「介護が必要になったとき」をご覧ください)。

なお、65歳になった月（65歳の誕生日の前日がある月）からは、第1号被保険者となり、市区町村に介護保険料を納めることになります。

• 特定被保険者とは、被保険者本人は介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に該当しないが、第2号被保険者に該当する被保険者がいる場合、及び39歳以下で第2号被保険者を扶養している人のことをいいます

産前産後休業および育児休業中の保険料

育児・介護休業法に基づいて産前産後休業および育児休業をとった場合、休業期間中^※は申請により被保険者本人負担分の保険料の支払いが免除されます。

• 育児・介護休業法で規定されている育児休業期間は、原則として子どもが1歳に達するまでとなっており、1歳以後に保育所に入れない等の一定の理由があるときに、子どもが1歳6ヶ月（一定の理由があれば2歳）に達するまで延長することができます。

• 短期の育児休業に対応するため、休業開始月とその終了する日の翌日が属する月とが同じで、かつ、育児休業の日数が14日以上である場合でも、当該月の保険料が免除されます。なお、賞与における保険料の免除は、休業期間が1か月を超える場合に免除の対象になります。